財務

欧州連合は、コペンハーゲンでユーロ圏財務相会合を開き、債務危機に対応するための安全網全体の規模を現在の５０００億ユーロ（約５５兆円）から８０００億ユーロ（約８８兆円）に拡大することで合意した。今回の合意で一連の債務危機対策が具体化するが、８０００億ユーロの内訳は融資能力７０００億ユーロに、すでに行われたギリシャへの支援額１０００億ユーロを合わせたもの。支援の枠組みは不十分との声も上がりそうだ。安全網の強化は国際通貨基金（ＩＭＦ）が支援強化するための前提条件で、拡大に慎重だったドイツが主要国やＩＭＦの圧力に妥協した。合意文書によると、安全網はギリシャなどを支援している欧州金融安定化基金と、今年７月に発足する欧州版ＩＭＦ「欧州安定メカニズム」を中心に構築。ＥＦＳＦは４４００億ユーロの資金力を持つが、既にギリシャやアイルランドに計２０００億ユーロの拠出を決めており、支援枠の残りは２４００億ユーロだった。会合では、１３年中ごろまでにＥＳＭに資金を積み上げて、支援能力の上限を５０００億ユーロにすることで合意。ＥＦＳＦと合わせて、支援全体の上限は計７０００億ユーロとし、さらに、２国間融資などで既にギリシャなどに支払われた融資も計算に入れ「安全網は８０００億ユーロ規模」とした。安全網を巡っては、ギリシャより経済規模が大きいイタリアやスペインに危機が波及した場合、５０００億ユーロでは対応できないため、拡大が求められていた。フランスは安全網を１兆ユーロ（約１１０兆円）規模にすべきだと主張したが、ドイツは安全網拡大より各国の財政規律強化が先決との立場を堅持、国債市場も比較的安定しているためこれ以上の拡大は不必要として拒否したとみられる。経常収支が過去最大の赤字に転落したのは、欧州債務危機の影響がアジアにも波及して輸出が急減し、貿易赤字が大幅に拡大したためだ。中国の旧正月（春節）で輸出が落ち込んだという特殊要因もあり、２月以降は経常黒字を確保できる見通しだが、貿易収支の大幅改善は見込めず、経常黒字の減少が続きそうだ。輸出依存体質の日本経済の弱さが浮き彫りになった。４カ月連続で貿易赤字。欧州債務危機や歴史的な円高で、輸出が前年同月比で８．５％減少した。一方、原発停止に伴う火力発電用の燃料の輸入増加などで、輸入は同１１．２％増えた。もともと正月休みで輸出が低水準になりやすい上、今年は中国の旧正月が１月下旬に始まり、輸出に急ブレーキがかかったことも大きかった。海外への証券投資や海外子会社からの配当金などの収支を表す所得収支も３．６％増えたが、過去最大の貿易赤字を埋めることはできなかった。経常赤字は、海外からの資金流入に経済が依存していることを意味するため、大量発行が続く日本国債の消化も海外投資家に頼る傾向が強まる。政府の財政再建の取り組みが疑問視されれば、市場の国債売却が進み、長期金利が上昇する可能性がある。そうなれば、企業の設備投資や個人の住宅購入などに悪影響を与える。一時的とはいえ、経常赤字になったことは日本経済に不安の影を落とすことになりかねない。

予測震度

首都直下で発生が想定される東京湾北部地震の予測震度について、文部科学省の研究グループは、詳細な分布図付きで公表した。国内の揺れの尺度では最大の震度７が、東京都東部と神奈川県北東部の湾岸地域で予測された。震度６強の地域も従来の２倍近くに広がった。政府の中央防災会議の想定にはなかった結果で、国や自治体は防災対策の見直しを迫られそうだ。首都直下地震は１８通りの発生領域が想定されており、このうち東京湾北部地震は、被害が最も甚大になるとみられる。研究グループは、最近判明した首都圏の地下構造を基に、この地震の発生領域の深さが従来想定より約１０キロ浅い２０～３０キロのプレート境界にあるとして、予想される震度を計算した。その結果、震源が東京湾北部にある場合、震度７が都東部と神奈川県北部の湾岸地域で予測された。震度６強の地域は都東部、神奈川県北東部、千葉県西部、埼玉県南東部で予測され、面積も従来より２倍近くに広がった。震源が千葉県西部の場合や都北東部の場合でも、都の湾岸地域などで震度７が予想された。首都直下地震の想定震度が６強から７に引き上げられると、地震の揺れで全壊する木造建物が倍増することが、文部科学省研究チームの試算で分かった。倒壊した建物の下敷きになる人や火災被害が急増する恐れがあり、研究チームは耐震化促進を訴えている。震度が１段階上がると揺れの強さは最大で約３倍になる。研究チームの山崎文雄千葉大教授（都市システム安全工学）は、阪神大震災などの調査を基に揺れの強さと建物の被害程度の関係を表した「被害予測式」を用いて試算。その結果、東京湾北部を震源とするマグニチュード（Ｍ）７．３の首都直下地震の想定震度が６強から７に上がると、全壊する木造建物が約１６万棟から約３９万棟に急増した。国の中央防災会議は震度６強で建物倒壊による死者数が３０００～４０００人に達すると想定しており、震度７ではさらに増える可能性がある。研究チームは０７年度から首都直下の地下構造を調査。東京湾北部地震の震源のプレート（岩板）境界が従来の想定より浅いことを突き止め、今月７日、東京都区部湾岸や川崎市などで震度７に達すると発表した。

衛星

スイス連邦工科大学ローザンヌ校の科学者は、重さがわずか約200グラムしかない人工衛星用の推進器を開発したことを明らかにした。地元メディアなどが報じた。小型化により衛星打ち上げコストが従来の10分の1で済むという。推進器は燃料にイオンを含んだ特殊な液体を用い、宇宙空間でイオンが吹き出す力を使う。重さ1キロの超小型衛星を月の軌道に乗せる場合の燃料消費量は、到達までの約半年で100ミリリットルと試算している。中国が打ち上げる有人宇宙船「神舟９号」に、中国で初めて女性飛行士が乗り組む見通しで、暫定的に人選を確定したと報じた。氏名は明らかにされていないが、女性飛行士は空軍パイロットから１５人が選抜され、訓練などを経て２人に絞り込まれていた。北京日報によると、いずれも２５歳以上の既婚者で出産経験がある。中国は２０２０年ごろに独自の宇宙ステーションを建設する計画。神舟９号には飛行士３人が乗り組み、昨年打ち上げた無人宇宙実験機「天宮１号」と初の有人ドッキング実験に臨む。

フランス

フランスのジャンマルク・エロー首相は、閣僚名簿を発表し、外相にローラン・ファビウス元首相を任命した。保守派のシラク大統領時代の２００２年にジョスパン内閣が退陣して以来、１０年ぶりの社会党内閣が誕生した。オランド大統領の意向を反映し、専門分野を考慮しつつ、党内左右両派のバランスにも配慮した実務型で、欧州エコロジー・緑の党の女性議員、セシル・デュフロ氏を地域平等相に起用するなど、仏史上初めて閣僚数が男女同数となった。ファビウス氏はミッテラン大統領時代の１９８４年に３７歳の若さで首相に就任し、ジョスパン内閣で財務相を務めた社会党の重鎮。オランド氏が首相としての外交経験を評価し、選挙前から特使として日本を含め諸外国に派遣していた。財務相には経済、財政通で選挙キャンペーンの指揮を執ったピエール・モスコビシ氏を起用。内相にはスペイン出身で移民、治安問題に詳しい党内右派のマニュエル・バルス氏を任命した。社会党予備選で反グローバリズムを唱え３位に入った党内左派のアルノー・モントブール氏は産業再生相に抜てきした。またデュフロ氏ら閣僚３４人中１７人を女性が占めた。フランスの新しい大統領にフランソワ・オランド氏が就任しました。普通の大統領といわれるオランド氏は、長引く金融不安と景気の停滞という普通とは言い難い状況の中できょうの就任を迎え、さっそくドイツのメルケル首相との首脳会談など重要な外交日程に入っています。